規制緩和とITによって生産性を高めるという事でしょうが、
既存の事業者に対する規制とのバランス上、大きな問題があります。
最近、規制改革会議からシェアリング・エコノミーの成長を促す法的環境整備の提言がなされ、民泊と自動車が具体例として挙げられています。
海外でも、ITを使って使われていないリソースを有効活用するという動きが広まっており、日本でも一部の業者が同様の取り組みをしようとしています。
国際比較では生産性が低いと言われるサービス業で大胆な規制緩和とITによって生産性を高めるという事でしょうが、既存の事業者に対する規制とのバランス上、大きな問題があります。
既にUberやLyftなどの外資企業が日本進出を企図していますが、このままではITの名前の下に白タクを認めることになりかねません。
規制があるのはそれなりの理由があってのことです。タクシーを利用するお客が安心、安全に目的地まで運んでもらうことが大事です。
乗員の教育、車両の整備、適正なサービスにはコストがかかります。
また、保険を含め、万一のトラブルに対する事業者の対応力も必要です。
友達感覚で自動車を運転士、料金を取るというのは疑問です。
UberやLyftはドライバーと利用希望者のマッチングをするだけでは、現在のタクシー事業者が要請されているような責任を果たせるわけではありません。
ネットで派遣された車が整備不良で事故を起こしたり、ドライバーが無謀運転で事故を起こしたりしたらどうなるでしょうか？
乗客の安全・安心はまもれません。
また、こうしたサービスで受け取ったお金に対して、しっかり税金は徴収できるのでしょうか？
タクシー業界がもっとITを活用できる部分はあるかもしれません。
今後、地域の重要な公共機関としてバスを代替するケースなども出てくるかもしれません。
しかし、お客を考えた場合に、皆が皆、スマートフォンを使いこなすわけではありません。
アナログでサービスを受けたい高齢者も沢山います。
タクシー業界は、地域によって状況も違いますし、経営のビジネスモデルも会社によってちがいます。しかし、安心・安全を第一に考えて欲しいと思います。